自社の株価を上げる！企業ができる7つの戦略と実践ガイド

はじめに
株価上昇のメカニズムを理解しよう
財務パフォーマンス向上戦略
ESG経営の推進で長期価値を創造
イノベーション・DX戦略で未来価値を創出
IR・投資家対話で適正評価を獲得
ガバナンス強化で投資家の信頼を獲得
事業戦略・M&Aで構造的成長を実現
実践のためのアクションプラン
まとめ

はじめに

マーケターのみなさん、こんな悩みを抱えていませんか？

「マーケティング施策は順調なのに、なぜか株価が思うように上がらない」「経営陣から『株価向上に貢献してほしい』と言われたけど、マーケティング以外にどんなことができるの？」「投資家からの評価を高めるために、企業全体でどんな取り組みをすればいいかわからない」

実は、株価の上昇はマーケティングだけでは達成できません。投資家が企業を評価する際に見ているのは、売上や利益といった財務指標だけでなく、ESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組み、イノベーション力、経営の透明性など、企業の総合力なのです。

2024年に株価が大幅上昇した企業の共通点を見ると、「業績回復株」と呼ばれる増収増益に転じた企業や、連続して増収増益を続けている企業が多く含まれています。しかし、財務面だけでなく、ESGスコアが高い企業ほど株価プレミアムが高く、長期的な企業価値向上を実現していることも明らかになっています。

本記事では、若手マーケターのあなたが知っておくべき「株価を上げるために企業全体でできること」を、7つの戦略に分けて具体的に解説します。マーケティング施策と組み合わせることで、より効果的な企業価値向上を実現できるはずです。

株価上昇のメカニズムを理解しよう

株価が決まる3つの要素

株価の上昇を実現するには、まず株価がどのようにして決まるのかを理解することが重要です。株価は企業の業績や政治経済、世界情勢など多岐にわたる要因が投資家心理を左右し、結果的に株価の上昇や下落をもたらします。

graph TB A[株価上昇] --> B[財務パフォーマンス] A --> C[将来成長期待] A --> D[リスク評価] B --> B1[売上/利益成長] B --> B2[ROE/ROI向上] B --> B3[キャッシュフロー改善] C --> C1[新事業/イノベーション] C --> C2[市場拡大期待] C --> C3[競争優位性] D --> D1[ESG評価] D --> D2[ガバナンス体制] D --> D3[透明性/信頼性]

企業価値評価の新しい視点

企業価値は、キャッシュフロー、資本コスト、成長率の3つの要素で構成されており、従来の財務指標だけでなく、非財務要素も重要な評価対象となっています。

評価軸	従来の視点	現在の視点
財務面	売上・利益のみ	ROE、資本効率まで包括評価
非財務面	ほとんど考慮されず	ESG、人的資本、知的資本を重視
時間軸	短期的な業績重視	中長期的な持続可能性を評価
リスク評価	財務リスクのみ	ガバナンス、環境、社会リスクを包含

特に注目すべきは、企業価値の大半が「見えない価値」で成り立っており、ESGの取り組みが5年後、10年後の企業価値に大きな影響を与えるという点です。例えば、女性管理職比率を10％高めると7年後に企業価値が2.4％上昇し、人件費を10％高めると5年後に企業価値が13.8％高まるといった具体的な数値も報告されています。

出典：ESGの「見えざる価値」を企業価値につなげる方法

財務パフォーマンス向上戦略

利益率改善のための基本施策

株価上昇の最も基本的な要素は、やはり財務パフォーマンスの向上です。企業の売上や利益が増えると将来的に成長が期待できると判断され、投資家は株式を買い増しする傾向があります。

収益性向上のための具体的アプローチ

施策分類	具体的手法	期待される効果	実施難易度
売上拡大	新市場開拓、新商品開発、M&A	成長率向上	高
原価削減	調達最適化、製造効率化、DX推進	利益率改善	中
販管費最適化	業務効率化、マーケティングROI向上	キャッシュフロー改善	中
資産効率化	在庫最適化、固定資産活用、投資回収	ROA/ROE向上	低

資本効率指標の改善

2025年は資本効率の改善に関連するテーマが中心となり、東証もPBR（株価純資産倍率）の改善を促したり、自社株買いの動向に注目が集まっています。

重要な財務指標と目標設定

graph LR A[資本効率向上] --> B[ROE 15%以上] A --> C[PBR 1倍以上] A --> D[配当性向 30%以上] B --> B1[売上高利益率改善] B --> B2[資産回転率向上] B --> B3[財務レバレッジ最適化] C --> C1[自社株買い実施] C --> C2[増配による還元強化] C --> C3[事業ポートフォリオ見直し]

株主還元政策の強化

投資家からの評価を高めるためには、明確な株主還元方針の策定と実行が不可欠です。継続的な還元策を打ち出している三菱UFJフィナンシャルグループなどのメガバンクや、日本郵船といった大手海運などが注目されています。

還元手法	メリット	注意点	実施タイミング
増配	安定的な収益還元	継続的な原資確保が必要	業績好調時
自社株買い	即効性のあるEPS向上	適切な価格での実施が重要	株価割安時
特別配当	一時的な大幅還元	投資家の期待値上昇リスク	特別利益発生時

出典：MUFG 株主還元方針、日本郵船配当・株主優待

ESG経営の推進で長期価値を創造

ESGが株価に与える影響メカニズム

ESGスコアが改善した企業群は株価が全体平均を上回って推移し、ESGスコアが下降した企業群は下回って推移していることが実証されています。

ESG各分野の具体的取り組み

ESG分野	主要施策	株価への影響	効果発現時期
Environment（環境）	CO₂削減、再生可能エネルギー導入、循環経済	3-7年後にTFP向上	中長期
Social（社会）	従業員満足度向上、ダイバーシティ推進、地域貢献	1年後から効果開始	短中期
Governance（ガバナンス）	取締役会改革、透明性向上、リスク管理	当期から効果持続	即効性

出典：HSBC ESG Essentials、RICOH ESG経営と企業価値

人的資本経営の重要性

「人を大切にする」ことで、5年後、10年後に企業価値が高まることが実証されており、人件費への投資が長期的な企業価値向上につながることが明らかになっています。

人的資本向上のための実践プログラム

graph TB A[人的資本経営] --> B[採用/育成強化] A --> C[働き方改革推進] A --> D[ダイバーシティ促進] B --> B1[タレントマネジメント導入] B --> B2[リスキリング支援] B --> B3[キャリア開発制度] C --> C1[テレワーク環境整備] C --> C2[ワークライフバランス改善] C --> C3[健康経営推進] D --> D1[女性管理職比率向上] D --> D2[外国人採用拡大] D --> D3[年齢多様性確保]

環境経営による競争優位性確立

生活必需品産業では環境スコア（Eスコア）が3期目以降複数期にわたってTFPに有意な正の影響をもたらしており、エシカル消費への注目が高まる中で環境配慮が企業のブランド価値向上につながっています。

環境施策	実施内容	期待効果	投資回収期間
脱炭素化	再エネ導入、省エネ設備導入	エネルギーコスト削減	3-5年
サーキュラーエコノミー	廃棄物削減、リサイクル推進	原材料コスト削減	2-3年
グリーン製品開発	環境配慮型商品の開発・販売	新市場開拓、ブランド価値向上	5-7年

出典：MRI ESG投資は財務パフォーマンスを改善させるか？

イノベーション・DX戦略で未来価値を創出

AI・DX投資による生産性向上

米大手ハイテク企業の設備投資額は2025年に3,000億米ドル台に拡大し、データセンター関連設備投資は2028年には1兆米ドルを超えると予測されており、DX投資が企業価値向上の重要な要素となっています。

出典：FranklinTempleton 2025年後半の米国株の注目テーマと投資視点

DX推進のステップバイステップアプローチ

フェーズ	主要施策	投資対象	ROI目標
Phase 1: デジタル化	業務プロセスのデジタル化	RPA、クラウド移行	15-20%
Phase 2: データ活用	データ分析基盤構築	BI、分析ツール	20-30%
Phase 3: AI活用	意思決定の自動化・高度化	AI・ML、予測分析	30-50%
Phase 4: 事業変革	ビジネスモデル変革	IoT、ブロックチェーン	50%以上

研究開発投資の戦略的配分

「研究開発成果」が新たなESG指標として企業価値向上に寄与することが明らかになっており、R&D投資の効果的な配分が重要です。

graph LR A[R&D投資戦略] --> B[基礎研究 20%] A --> C[応用研究 30%] A --> D[製品開発 50%] B --> B1[長期技術優位性確立] C --> C2[3-5年後の新事業創出] D --> D1[1-2年後の製品化] B1 --> E[10年後の企業価値向上] C2 --> F[5年後の売上成長] D1 --> G[短期収益改善]

出典：アビームコンサルティング ESGに関する調査

IR・投資家対話で適正評価を獲得

効果的なIR活動の設計

「投資家との面談回数」が投資家とのコミュニケーションに関わる指標として企業価値向上に寄与していることが実証されており、質の高いIR活動が重要です。

IR活動の年間スケジュールと重点施策

時期	主要IR活動	重点メッセージ	対象投資家
Q1	決算説明会、個別面談	年間計画と戦略方針	機関投資家、アナリスト
Q2	中間決算、工場見学会	進捗状況とオペレーション	既存・新規投資家
Q3	個別面談、海外IR	通期見通しと成長戦略	海外機関投資家
Q4	決算説明会、株主総会	実績評価と次年度方針	全投資家・株主

統合報告書による価値創造ストーリーの発信

「価値協創ガイダンス」は企業と投資家を繋ぐ「共通言語」であり、投資家に伝えるべき情報を体系的・統合的に整理し、情報開示や投資家との対話の質を高める重要なツールです。

統合報告書に盛り込むべき要素

graph TB A[統合報告書] --> B[価値創造モデル] A --> C[戦略と資源配分] A --> D[ガバナンス] A --> E[パフォーマンス] B --> B1[ビジネスモデル] B --> B2[6つの資本] B --> B3[価値創造プロセス] C --> C1[中長期戦略] C --> C2[リスクと機会] C --> C3[重要課題] D --> D1[経営体制] D --> D2[リスク管理] D --> D3[報酬制度] E --> E1[財務実績] E --> E2[非財務実績] E --> E3[見通し]

ガバナンス強化で投資家の信頼を獲得

取締役会改革による意思決定の高度化

「役員の平均年齢」が2024年度のESG指標ランキングで1位に躍り出ており、役員体制の多様化が重視されています。

出典：アビームコンサルティング ESGに関する調査

ガバナンス改革の優先順位

優先度	改革項目	具体的施策	期待効果
高	取締役会の独立性向上	社外取締役比率1/3以上	意思決定の客観性確保
高	多様性の確保	女性・外国人役員登用	多角的視点の導入
中	専門性の強化	業界専門家の招聘	戦略立案力向上
中	年齢構成の最適化	段階的な世代交代	変化対応力向上

リスク管理体制の構築

ESGへの取り組みは長期的な事業環境保全やステークホルダーとの関係性の保持、レピュテーションの毀損防止などにつながり、市場全体の動きに対する感応度が低くなり、資本コストが低減する効果があります。

統合的リスク管理フレームワーク

graph TB A[統合リスク管理] --> B[戦略リスク] A --> C[オペレーショナルリスク] A --> D[財務リスク] A --> E[コンプライアンスリスク] B --> B1[市場変化対応] B --> B2[競合動向監視] B --> B3[技術革新対応] C --> C1[業務継続計画] C --> C2[情報セキュリティ] C --> C3[品質管理] D --> D1[為替/金利変動] D --> D2[信用リスク] D --> D3[流動性リスク] E --> E1[法令遵守] E --> E2[腐敗防止] E --> E3[内部統制]

事業戦略・M&Aで構造的成長を実現

事業ポートフォリオの最適化

2025年前半に株価が大幅上昇した企業では、TOBや非公開化に絡む企業再編やM&Aが活発化しています。戦略的な事業再編により企業価値の向上を図ることが重要です。

出典：Kabutan 2025年前半の【急騰】材料株ベスト50 ＜GW特集＞

ポートフォリオ見直しの判断基準

事業分類	成長性	収益性	戦略的重要度	アクション
スター事業	高	高	高	積極投資・拡大
キャッシュカウ	低	高	中	効率化・最適化
問題児事業	高	低	中	選択と集中
負け犬事業	低	低	低	撤退・売却検討

M&A戦略による成長加速

M&A成功のための重要ポイント

フェーズ	重要ポイント	失敗リスク要因	対策
戦略策定	自社戦略との整合性	目的の不明確化	明確な戦略ロードマップ作成
ターゲット選定	相乗効果の具体化	過大評価	保守的なバリュエーション
デューデリジェンス	リスクの徹底調査	隠れたリスク見落とし	第三者専門機関の活用
統合プロセス	組織文化の融合	人材流出	統合計画の事前策定

graph LR A[M&A戦略] --> B[事業拡大型] A --> C[技術獲得型] A --> D[市場参入型] B --> B1[規模の経済追求] B --> B2[シナジー効果創出] C --> C1[イノベーション加速] C --> C2[競争優位性確立] D --> D1[新市場開拓] D --> D2[地理的拡張]

実践のためのアクションプラン

ここまでご紹介してきた株価向上のための具体的な策について、これらをどう実行していけばいいのでしょうか。

株価向上プロジェクトの立ち上げ

企業全体で株価向上に取り組むためには、体系的なプロジェクト管理が重要です。以下のステップで進めることをお勧めします。

プロジェクト推進体制

役割	担当部門	主な責任	会議頻度
プロジェクトオーナー	経営企画	全体統括・意思決定	月1回
財務チーム	財務・経理	財務指標改善	週1回
ESGチーム	サステナビリティ	ESG施策推進	週1回
IRチーム	IR・広報	投資家対話・情報発信	週1回
事業チーム	各事業部	事業戦略実行	隔週1回

重要指標の設定とモニタリング

KPI設定例（3年計画）

graph TB A[株価向上KPI] --> B[財務指標] A --> C[非財務指標] A --> D[プロセス指標] B --> B1[ROE 8%を15%に] B --> B2[PBR 0.8倍を1.5倍に] B --> B3[配当性向 20%を30%に] C --> C1[ESGスコア向上] C --> C2[従業員満足度向上] C --> C3[顧客満足度向上] D --> D1[投資家面談数] D --> D2[IR活動回数] D --> D3[プレスリリース数]

各部門での具体的アクション

マーケティング部門ができること

施策	具体的内容	株価への影響	実施期間
ブランド価値向上	ブランド認知度・好意度の向上	将来売上成長期待の向上	6-12ヶ月
顧客満足度改善	NPS向上、リピート率向上	安定収益基盤の評価向上	3-6ヶ月
デジタルマーケティング強化	ROI改善、効率化	利益率改善への貢献	3-6ヶ月
ESGマーケティング	社会課題解決型商品の訴求	ESG評価向上	12-24ヶ月

営業部門ができること

施策	具体的内容	株価への影響	実施期間
売上成長率向上	新規顧客開拓、既存顧客深耕	成長期待の向上	6-12ヶ月
収益性改善	高付加価値商品の販売強化	利益率改善	3-6ヶ月
顧客との長期関係構築	LTV向上、解約率低下	安定収益評価	12-24ヶ月

人事部門ができること

施策	具体的内容	株価への影響	実施期間
人的資本の可視化	人的資本ROIの測定・改善	ESG評価向上	6-12ヶ月
ダイバーシティ推進	女性管理職比率向上等	長期的企業価値向上	12-36ヶ月
従業員エンゲージメント向上	満足度調査・改善施策	生産性向上	6-12ヶ月